秋田県は19日、マーケティングの手法を取り入れた新たな部署の設置などを盛り込んだ総額213億円の一般会計補正予算案を県議会の各会派に内示しました。鈴木知事としては初めての予算案です。
19日に内示された6月補正予算案は、当初予算が知事選を控えて骨格予算だったことから新たな事業を中心としたいわゆる「肉付け予算」と位置づけられていて、その総額は213億円です。
具体的には、マーケティングによる施策の推進に向けた「マーケティング戦略室」の設置などに1083万8000円が盛り込まれています。
鈴木知事は「特に私が重視しているAターンや観光振興、人の行動変容が最も大事な部分については、しっかりこのマーケティング室によるマーケティングを通させてもらう。いままで通り何となくやっていては成果が上がらない部分について少しずつ精度を高めて、前より使い勝手が良くなったとか使われるようになったというような、そういう刷新を行っていきたい」と説明しました。
このほか人口減少対策として、県出身で首都圏に住む子育て世帯を中心に秋田の魅力を発信する交流イベントの開催に920万8000円が計上されています。
補正予算案は、26日に開会する6月県議会で審議されます。
