台湾で稼働していた最後の原発が5月17日に停止し、民進党政権が進めていた「原発ゼロ」が実現しました。
台湾では2011年の東日本大震災での原発事故を受けて不安の声が高まり、民進党政権が「脱原発」を掲げ、台湾各地の原発の運転を順次停止してきました。
17日、南部屏東県で稼働していた最後の原発が運転を停止し、台湾の原発は「ゼロ」になりました。
一方、台湾では、主要産業の半導体などのIT関連産業で電力需要が拡大していることや、台湾統一を掲げる中国が封鎖した際にエネルギーの備蓄が懸念されることもあり、原発再稼働を求める声も出ています。