立憲民主党の野田代表と国民民主党の玉木代表はそれぞれ、消費税の減税を訴えましたが、財源については意見が分かれました。
立憲民主・野田代表は「赤字国債でいいっていう人たちもいるが、これはやっちゃいけない」「例えば消費税率5％にすると、（年に減収が）15兆円ですよ」「3年だったら45兆円。これじゃ国が持たないと思いますし、無責任だと思います」などと述べました。
野田氏は、基金を取り崩すなどの立憲の財源案に基づき、「期限と財源を示す責任ある減税をやり抜いていきたい」と強調しました。
一方、国民民主・玉木代表は「原則、国債の発行でやればよい」「短期の政策はやるときはやるということです」などと述べました。
玉木氏は、「あまり財源を気にしてちゅうちょしていると景気浮揚効果がなくなってしまう」として、国債も減税の財源とする考えを示しました。
