台湾で稼働していた最後の原発の停止措置が17日取られました。
これによって民進党政権が進めていた「原発ゼロ」が実現します。
台湾では2011年の東日本大震災での原発事故を受けて不安の声が高まり民進党政権が「脱原発」を掲げ台湾各地の原発の運転を順次停止してきました。
17日、南部屏東県で稼働していた最後の原発の運転停止措置が取られ台湾の原発は「ゼロ」になります。
民進党政権は再生可能エネルギーの開発を積極的に進めていて当局は風力や太陽光発電などの割合を現在の約15％から来年には20％に引き上げるほか、LNG＝液化天然ガスによる発電を増やしていく方針です。
一方台湾では、主要産業の半導体などのIT関連産業で電力需要が拡大していることや、台湾統一を掲げる中国が封鎖した際にエネルギーの備蓄が懸念されることもあり、原発再稼働を求める声も出ています。
