国民民主党の玉木代表は17日、横浜市で開催された党会合に出席し、党が掲げる消費税の減税について、出席した支援団体から懸念が示されたのに対し、「消費税の一律減税は極めて有効だ」と訴えた。
党の神奈川県連大会で挨拶に立った連合神奈川の林会長は、消費税の減税について、「財源論の問題も含めてどうなのか。本当に消費税を減税して大丈夫なのか。こんな見方も実はあるのではないか」と指摘した。
さらに、「そもそも物価高は収まるのか。賃金も上がっていくし、価格転嫁も進んでいく。一定程度からずっと上がっていくということは変わらないのではないかと感じるところもある」と強調した。
その上で、「期間限定の施策というよりは仕組みを変える、税制そのもののあり方を問うということもある。わかりやすく心に響く言い方で訴えていただきたい」と国民民主党に求めた。
続いて行われた会合で、玉木氏は「林会長が消費税の減税についての懸念を言っていたので、私たちの考え方を1分で説明したい」と切り出した。
玉木氏は「私たちは参院選が近づいたから、急に消費税の減税を言い始めたわけではない」と述べた上で、これまで時限的な一律5％への引き下げを掲げてきたことを説明し、「景気の状況に合わせて、柔軟に消費税を使っていこうというのが私たちの考えだ」と強調した。
また、原則1年間の食料品の消費税ゼロを打ち出した立憲民主党を念頭に、「消費税を減税することによって、食料品の負担を下げようという意見があるが、食料品の物価高は、実は去年からずっと続いている」と指摘。
そして「自動車の関税が25％もかけられたことでアメリカで売れなくなる。その分、内需を拡大して、国内で自動車販売がしっかり行えるように支える政策の方がむしろ必要なのではないか」と指摘し、消費税について「減税額が大きいのは額の大きい商品であり、自動車が典型だ」と一律での減税による内需刺激効果を訴えた。
玉木氏は、減税の財源については、「短期の経済を活性化させる方策なので、原則、国債の発行でやればよい。また基金や外為特会をはじめとした特別会計でも全部使ってやればよい」との認識を示した。
その上で「景気対策なので逆にあまり財源を気にして躊躇していると景気浮揚効果がなくなってしまう。短期の政策はやる時はやるということだ。同時に構造的な税制改正にもしっかり取り組んでいきたい」と強調した。
