プレスリリース配信元：イタンジ株式会社
2025年 イタンジ 電子契約システムの利用者アンケートを発表
2022年5月18日の改正宅地建物取引業法施行による電子契約解禁から3年が経過します。テクノロジーで不動産の賃貸取引をなめらかにするイタンジ株式会社（以下「当社」）は、2025年1月1日～2025年3月16日に不動産関連電子契約システム「電子契約くん」を利用した利用者にアンケートを実施し、2,599人から回答がありました。5月18日「不動産電子契約の日」に先立ち調査結果を発表いたします。
本調査では、8割近くが電子契約を希望するなど、電子契約利用者からの高い満足度が明らかになりました。
◆ 84.2%が「簡単だった」と回答
「電子契約くん」を利用した感想を質問したところ「非常に簡単だった」が49.6%、「まあまあ簡単だった」が34.6%、「やや難しかった」が10.9%、「難しかった」が4.9%と、回答。84.2%が電子契約の操作が簡単だったと回答しました。
電子契約の方が簡単だとした理由としては、「無駄がない」、「入力箇所がわかりやすい」といった声があった一方、難しいと感じた方からは、「PCに慣れていないので戸惑ってしまうことがあった」という意見もありました。
◆ 86.4％が「時間短縮できた」
次に、契約にかかった時間について質問したところ「かなり短縮できた」が59.6％、「まあまあ短縮できた」が26.8%、「やや時間がかかった」が9.0%、「かなり時間がかかった」が4.6%と、86.4%が「電子契約くん」を利用したことで時間短縮になったと回答しました。
「短縮できた」の要因としては、「郵送による手間がない」、「仕事の合間にスマホで契約できた」「店舗に足を運ぶ手間や時間を削減できた」といった声があった一方、時間がかかったと回答された方からは、「慣れていないため、記入に時間がかかった」という意見がありました。
◆ 78.2％が紙契約より電子契約を希望と回答
最後に、今後、電子契約と書面での契約どちらを利用したいか質問したところ、「電子契約がよい」が49.6%、「やや電子契約がよい」が28.6%、「やや紙書類での契約がよい」が13.1％、「紙書類での契約がよい」が8.7%と、78.2%が電子契約を希望する結果になりました。
「電子契約がよい」と回答した理由として、「自分のペースで契約書を読むことができる」、「電子契約は入力で済むので、字の汚さやクセを気にせず契約できた」といった声があった一方、紙書類での契約がよいと回答された方からは「スマホだと文字が小さくて見えにくい」という意見がありました。
◆ 調査概要
調査期間：2025年1月1日（水）～2025年3月16日（日）
調査機関：自社調査
有効回答数：2,599
調査対象：調査期間中に「電子契約くん」を利用した方
調査手法：インターネット調査（単数回答）
◆ 不動産関連電子契約システム「電子契約くん」 概要
https://lp.itandibb.com/denshi-keiyaku/
賃貸住宅の入退去や更新に関する契約締結をオンラインで完結できるシステムです。入居申込情報 （※1）との連携により各種契約情報の重複記入等、入居希望者の手間を削減し、契約書の郵送も不要なため審査完了後即日に賃貸借契約を締結することが可能です。また、賃貸借契約に付帯する、賃貸保証契約や駐車場契約などの電子契約も可能です。必要書類はカスタマイズができ、不動産会社のニーズに沿ってご利用いただけます。また契約書の電子データ化により、入力不備等、契約書の偽造、改ざん、不正アクセスやデータ障害等を防止します。総務省が公表する「タイムビジネスに係る指針」に準拠した、一般財団法人日本データ通信協会が発行する「認定タイムスタンプ利用登録マーク」（※2）を取得しています。現在、「電子契約くん」は約670社に導入（※3）、電子契約件数は年間34万件を超え（※4） ています。
（※1） イタンジが提供する賃貸物件の入居申込システム「申込受付くん」の導入・併用運用が必要になります
（※2） 一般財団法人日本データ通信協会認定タイムスタンプを利用する事業者に関する登録制度
（※3） 2025年1月末時点
（※4） 対象期間：2024年4月1日～2025年3月31日。入退去・更新契約、駐車場契約などを含む、総電子契約ファイル数
◆ イタンジ 概要
イタンジ株式会社は、「テクノロジーで不動産の賃貸取引をなめらかにする」をミッションに掲げ、不動産業における課題を解決するサービスを提供する不動産テック企業です。主力事業である、サービス提供を通じた電子入居申込数は年間約100万件以上・電子契約件数は年間約34万件以上（＊1）、入居申込・賃貸借契約関連書類等のペーパーレス化により年間約1,151万枚の紙の削減を達成（＊2）するなど不動産業界のDXを推進しています。
（＊1）対象期間： 2024年4月1日～2025年3月31日
（＊2）当社基準。対象期間：2024年4月1日～2025年3月31日。当社提供の4サービス（申込受付くん、電子契約くん、入居者管理くん、内装工事くん）導入企業の推定削減枚数を元に算出
社名：イタンジ株式会社
代表者：代表取締役 社長執行役員 CEO 永嶋 章弘
URL：https://www.itandi.co.jp/
本社：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー 42F
設立：2012年6月
事業内容：
・リアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB（イタンジビービー）」の開発、運営
・不動産賃貸業務のDXサービスの開発、運営
・不動産売買仲介会社向けDXサービスの開発、運営
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