置賜地区の特別支援学校の職員が、保護者から集めた現金など約120万円を着服していたことがわかった。この職員は15日付で懲戒免職処分となっている。
懲戒免職処分となったのは、置賜地区の特別支援学校に勤務する20代の男性事務職員。
県によると、この職員は2024年11月～2025年3月にかけ、保護者から集めた「学校徴収金」などから複数回にわたり約120万円を着服した。
現金で納付された徴収金のほかにも、金融機関に預けられていた徴収金や、学校の金庫に保管されていた現金なども無断で持ち出していた。
2025年3月、金庫の現金がなくなっていることに学校側が気づき着服が発覚した。
職員は、着服した現金を「遊興費や借金の返済に充てた」と話していて、すでに全額を弁済しているという。
県は、すべての県立学校に対し、校内で現金を取り扱わないようにすることや、取り扱う場合は複数人で確認するなど、対応を徹底するよう通知している。
