石破首相は12日、衆議院予算委員会の集中審議で、消費税の減税について検討しないのか問われ、外国と比較しての、現下の財政状況、基本税率の低さ、高齢化の3点を理由に挙げ、「多くの方々が恩恵を受けるということも大事かもしれない。しかし、もっと大事なのは本当に困窮しておられる方々に手厚い措置をすること」が重要だとして、「国に責任を持つ、次の時代に責任を持つ」と述べ否定的な考えを強調した。
石破首相は、立憲民主党の大西議員の質問に対し、「何が一番国民生活の困窮ぶりに対応するのに適切かという議論は当然している。一番困っておられる方々は、どのような方々なのか、そういう方々にいかにして手厚い支援をすべきかいうことを考えていかなければならない。あまねく裨益するということも大事だが、そのことによって一番困っている方々に手厚い支援がいかないというのは政策のあり方として正しいと思っていない」と述べた。
石破首相はさらに、食料品に限って税率を引き下げた外国の消費税の基本税率は日本より高い20％程度だと指摘し、「基本税率が他国に比べて低い、財政状況は極めてよろしくない、高齢化がものすごく進んでいるという我が国において、どうすれば一番困窮しておられる方々に手厚い措置ができるかということを念頭に置きながら、あらゆる可能性を議論している。当然のことだ」と強調した。
大西議員は、立憲は原則1年間の食料品の消費税ゼロを掲げ、その財源も予算審議を通じて一部示していることを強調し、「雨が降ったら傘をさす。雨が止んだら傘を畳む。当たり前だ。石破政権は雨に濡れて震えている国民に対して傘をささないのか」と消費税減税の是非を明言するよう迫った。
石破首相は「食料品に限って短い期間に限って減税するということが本当に一番困っておられる方々に措置することになるのか。多くの方々にということも、大事かもしれない。しかし、もっと大事なのは本当に困窮しておられる方々に手厚い措置をすること。そして次の時代にも責任を持つということだ。全く検討していないなぞということはない。そして雨に濡れている人に傘を差さないようなことはあっていいはずはない。そんなこと私どもは当然承知している。国に責任を持つ。次の時代に責任を持つということが政治のあるべき姿であって、それこそ党利党略でやっていうことではない」と強調した。
