NECが、国産AIを活用したサイバー攻撃への監視施設を公開しました。
NECが8日、報道陣に公開した企業や政府機関を守る新たなサイバーセキュリティー施設。
中にはパソコンがずらっと並べられ、奥には世界地図や世界時計が。
こちらの施設では、24時間態勢で企業へのサイバー攻撃を監視しています。
国内外でサイバー攻撃への予兆がないかの情報収集や、国産の生成AIを活用し、攻撃パターンや対処法などの分析をリアルタイムで行います。
さらに、施設内の作業の9割は独自開発の生成AIによって自動化しています。
NEC・森田隆之社長：
今のサイバーセキュリティーは、ほぼ95％がAIが絡んでいる。AIがどんどん進展していくに伴って、セキュリティーの重要性はより増してくる。
サイバー攻撃の脅威は年々増え、その通信数は直近10年間で10倍以上に増加しています。
実際に2024年12月、日本航空がサイバー攻撃を受け、大規模なシステム障害が発生。
また、地方の企業もその標的になっていて、4月には仙台市の印刷会社から17万件を超える個人情報が流出した恐れがあることが分かりました。
NECのこのサービスは、10月から稼働する予定です。
また、NECはKDDIとサイバーセキュリティー分野で協業に向け基本合意したと発表。
官民の重要インフラなどを対象に、サイバー攻撃への対策を支援する国内最大規模のサービス提供を目指します。
NEC・中谷昇チーフセキュリティーオフィサー：
政府・企業のサービスを通じて、国民にいく。日本の消費者・ユーザーが安全にネットを使える安心感と、政府の秘密が取られないという意味での日本の安全保障、これは全て同じ。ネットワーク経由での情報を守る意味では、これに資すると思う。
