今年8月9日の「原爆の日」に行う平和祈念式典について、長崎市は全ての国と地域に招待状を送ることを決めました。
2024年はイスラエルを招待せず、反発したアメリカやイギリスなどG7各国が欠席する事態となっていました。
平和祈念式典への各国の招待については、8日午後、臨時で開かれた市長会見で発表されました。
鈴木史朗市長
「駐日外国公館等がある国や地域にはすべて、駐日大使等代表宛ての招請状を送付することと致します。これには、昨年招請しておりませんロシア、ベラルーシ、イスラエルも含まれます」
今年8月9日に行う平和祈念式典に招待するのは、外務省が「駐日外国公館リスト」に示している157の国と地域です。
また、駐日公館がない38の国には、平和祈念式典の案内を送り、来日した際には長崎を訪れてほしいと求めます。
市はウクライナへの侵攻を受け、2022年からロシアとベラルーシへの招待を止めました。
さらに、2024年は厳粛な式典進行への影響を懸念して、イスラエルを招待せず、核保有国のアメリカやイギリスが式典を欠席する事態となりました。
そこで、今年は原爆犠牲者の慰霊と恒久平和を願う式典の本質に立ち戻るとしました。
鈴木市長
「恩讐を超え、国境を越え、思想・信条の違いを乗り越え、すべての分断を乗り越えて、あらゆる国の代表に被爆地・長崎に集まって頂く式典にしたい」
市では、手荷物検査の徹底や県警との連携などを強化して、不測の事態に備える考えです。
各国への招待状は今月にも送られる予定です。
