県の地域防災計画で27年あまり見直されてこなかった「地震の被害想定」。
県は7日、能登半島地震の前から続けていた調査などを踏まえて新たな想定案を示しました。県内で想定される地震の数が倍以上に増えたほか、死者数も大幅に増えています。
7日午後、県庁で開かれた会議。
地震の専門家が集まり話し合ったのは県内で起こりうる地震の新たな被害想定についてです。現在の被害想定は27年前に作られたもので県内に被害をもたらす地震は4つと想定していました。しかし今回、最新の国の調査や能登半島地震の被害を踏まえた結果、想定される地震の数は9つに増加。地震が発生する季節や時間帯の想定についても更新されました。
これまでは冬の夕方のみを想定していましたが能登半島地震が元日に発生したことを踏まえて帰省者や観光客が多い正月の夕方6時などを含む5つのケースが設定されています。
有識者の意見交換：
「想定している9つの断層帯で明らかにここで地震があれば津波が来るだろうと言うのが6～9あるかと思いますけど」
「津波に注意が必要であるとの注意書きをしていただきたい」
このほかにも委員からは孤立する恐れのある地域とそうでない地域とで対策が異なることをどう情報提供していくか検討すべきとする意見などが出されました。
また新たな想定案では、死者数が大幅に増えています。これまでの想定では、能登半島北方沖で地震が起こった場合の死者数はわずか7人でしたが、新たな想定案では実際に能登半島地震で動いた断層帯を想定しマグニチュードは8．1、死者数は1200人あまりとしています。その他の断層帯についても死者数はいずれも増えていて、今後は新たな想定をもとに地域防災計画を見直すことになります。
金沢大学名誉教授 宮島昌克部会長：
「（被害）想定がゴールではありませんので。今回の想定結果に基づきまして地域防災計画を改訂すると、ここが非常に重要なところですのでゴールではなくようやく始まったなと」
新たな被害想定案は委員からの意見をもとに修正が加えられ今月下旬の地域防災計画の会議で報告される予定です。
