米中の貿易摩擦が激しさを増す中、中国人民銀行のトップは、政策金利の引き下げなど大規模な金融緩和策を発表しました。

中国人民銀行の潘功勝総裁は7日の会見で、企業などが資金を調達しやすくするため短期の政策金利をこれまでの1.5％から1.4％に引き下げると発表しました。

また、中央銀行が金融機関から預かる預金準備比率を0.5％引き下げることにしました。

これにより1兆元（日本円で約20兆円）の資金が市場に供給される効果があるとしています。

さらに、低迷が続く不動産市場を受け住宅ローン金利を0.25％引き下げるほか、AIや人型ロボットなどの最先端の技術開発を進めるため、金融機関の融資額を増額することなどもあわせて発表されました。

中国としては、米中の貿易摩擦が激しさを増す中、国内の景気を下支えする狙いがあるものとみられます。

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