国民民主党の玉木代表は、消費税について食料品に限らず一律で減税するべきだとの考えを強調しました。
国民民主党・玉木代表：
（消費税は）下げるなら一律下げた方がシンプルで、負担減にもつながると思う。
東京・秋葉原の街頭で演説を行った後、記者団の取材に応じた玉木氏は、原則1年間、食料品の消費税率をゼロにする立憲民主党の案について、「かえって飲食店の負担になる」と述べるとともに、「1年と言わず景気に合わせて税制を変える方が現実的だ」と指摘しました。
また、消費税の納税を巡る「インボイス制度」の廃止を目指す立場から、「税率が複数あるとインボイスをなくせなくなる」として、一律で税率を下げるべきだとの考えを改めて示しました。
