石破総理大臣が5月2日に、TSKの単独インタビューに応じました。
外交ではトランプ関税、国内では政治改革や物価高騰対策などへ対応を迫られ、「内憂外患」とも言える状況の中で、どのような打開策を描くのか直撃しました。
福村翔平記者：
国内外で様々な問題に直面する石破総理。まずはトランプ関税への対応について、外遊を終えた直後の総理に直接話を聞きました。
5月2日、石破総理は総理官邸でTSKの単独インタビューに応じました。
この日は、赤沢経済再生担当大臣が、トランプ関税をめぐる2回目の日米交渉を終えたばかりでした。
石破総理：
「中身はあまり言えないんだけど、とにかく突っ込んだ話し合い、かなり詰めた話し合いもできたということですがね」
安易に妥協しない考えを示しました。
石破総理：
「自動車に代表されるような、そのような関税は絶対飲めない。貿易赤字の削減というのは、それは手段としてありうべきことだ。それを減らしていくというために、できることはやるが、それによって日本の雇用とかが失われることがあってはならない」
一方、合意の時期についてはまだ見通すことができていないとして、慎重に交渉を続ける考えです。
石破首相：
「赤沢大臣が、ゆっくり急ぐとか、急いでゆっくりとか、言っていたが、とにかく結論を得るのを急ぐあまり、国益を損なうようなことがあってはならない」
赤沢大臣もアメリカでの交渉後、『一致点を見いだせる状況にはまだなっていない』と話し、次回の協議を5月中旬以降で調整するとしています。
先行きの不透明感が強まる「トランプ関税」。地方経済への影響も懸念される中、政府は4月25日に緊急対応策を決定。
影響を受ける中小企業の相談体制の強化や、資金繰り、雇用維持と人材育成などの支援強化策を盛り込みました。
石破総理：
「短期的に資金繰りが厳しいこともあることは予想されるわけで、そうすると融資のいろんな要件を緩和します、あるいは撤廃しますということもあります。ありとあらゆる相談に乗る体制は即座に整えて参りました」
石破総理は、関係閣僚に対し、地域のニーズを拾い上げ、政府と共有するよう指示。今後、地域の実情にあった支援策を的確に打ち出していけるか、その実行力が問われています。
