“関税交渉”巡って加藤財務相「アメリカ国債の売却を交渉の手段とすることは考えてはいない」「関税措置の見直しを強く求めていく」

アメリカ国債売却を手札にしないと明言です。

加藤財務相は、トランプ大統領の関税政策を巡る交渉で「アメリカ国債の売却を交渉の手段とすることは考えてはいない」とASEAN（東南アジア諸国連合）と日中韓の財務相・中央銀行総裁会議などのため訪問中のイタリアで述べました。

加藤財務相は2日、テレビ番組で、「日本がアメリカ国債を持っているのは事実」として「交渉のカードは全て盤上に置いて議論していくのは当然」と述べていました。

一方、加藤財務相は会議で「アメリカに関税措置の見直しを強く求めていく」と、各国にあらためて説明したことを明らかにしました。

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