国民民主党の玉木雄一郎代表は5月3日、長崎・佐世保市で「消費税の減税も含めて、手取りを増やす政策を打ち出していきたい」と強調。
その上で、立憲民主党が主張する食料品の消費税率をゼロにする案について、「食料品だけ下げると、複数税率になる。0%だ、5%だ、8%だ、10%だと、いろいろ混ざると、インボイスの処理で中小企業や小規模事業者が大変だ。下げるなら、一律5%に下げてインボイスをなくすと、一番効果がある」と述べた。
さらに、ガソリン価格を1リットルあたり10円引き下げる政府の方針について、「5月22日から10円を補助金で下げることになっている。中途半端だ。1リットルあたり25円10銭下げた方がいい」と述べ、ガソリン税の暫定税率を廃止するよう求めた。
また、玉木代表は「去年の衆院選で、私たちは『年収103万円の壁』、手取りを増やす政策を掲げた。では自民党が、立憲民主党が、日本維新の会が、どういう政策を掲げていたのか。なかなか思いつかない」とした上で、「言った本人たちが忘れている。選挙のために政策を変えまくる」と述べた。