東京商工リサーチ松江支店が2日、2025年4月の島根県内の企業倒産状況を発表し、負債額が1000万円以上の倒産件数は3件で、負債総額は7億6400万円に上ったことが分かりました。
24年同月比では1件減ったものの、負債総額は4億1200万円の増加でした。
また前月比では1件増加、負債総額は6億8800万円の増加でした。
産業別では、農・林・漁・鉱業と建設業、サービス業他が各１件で、全て販売不振が原因だったとしています。
このうち、トマト農場を経営していた「TC浜田農場」の4億2200万円、出雲市斐川町の建築工事業者「佐藤洋行工務店」の2億5400万円が、負債総額を押し上げました。
帝国データバンクによると、人手不足や原材料・資材、エネルギーなどのコストアップに加え、新たに相互関税も大きな経営課題となっていて、相互関税の余波で、為替が乱高下するなど「物価高」が解消される要素が見当たらないと分析しています。
金融機関の貸出金利が上昇局面に入り、収益改善が遅れた企業の資金調達がさらに困難になる中、企業倒産は一進一退を繰り返しながら増える可能性が高まっているとしています。
