アメリカのIT大手「アップル」は、2025年の3カ月間の決算を発表し増収増益となりました。

アップルは、1月から3月の決算を発表し売上高が前の年の同じ時期と比べて5％増え、日本円で約13兆8000億円、最終利益も5％増え日本円で約3兆6000億円でした。

追加関税の影響で、駆け込み需要もあったものとみられます。

ティム・クックCEOは、関税対策としてアメリカで販売するiPhoneの主な生産を中国からインドに切り替えていると話しています。

また4月から6月の次の決算期では、現在の追加関税が続いた場合、コストが9億ドル、約1300億円増えると予想していることを明らかにしています。

一方、IT大手「アマゾン」も、2025年3月までの3カ月間の決算を発表し、売上高が前の年の同じ時期と比べ9％増え、約22兆6000億円。　最終利益は64％増え、約2兆5000億円でした。

関税の影響について、多くの販売事業者が関税が引き上げられる前に商品の在庫を増やしたため、平均的には大きな価格上昇はなかったとしていますが、今後、取り扱う商品の価格が引き上げられる可能性があります。

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