子どもの数が、初めて1400万人を下回りました。

5日の「こどもの日」を前に総務省は4日、国内の15歳未満の子どもの数(4月1日時点の推計)を発表しました。

前の年より35万人少ない1366万人(男の子699万人・女の子666万人)となり、減少は44年連続で、1400万人を下回るのは調査開始以来、初めてです。

減少が始まる前の1981年の子どもの数は2760万人で、当時と比べると半分以下になりました。

総人口に占める子どもの割合は、51年連続の低下で11.1%にまで落ち込み、世界的に見ると韓国に次いで2番目の低さです(人口4000万人以上の国で比較。韓国は10.6%)。

子どもの数は、47すべての都道府県で減少し、100万人を超えたのは東京都(149万4000人)と神奈川県(100万8000人)だけで、最も少ない鳥取県では6万3000人でした。

子どもの割合で見ると、秋田県が最も低く(8.8%)、次いで青森県(9.8%)、北海道(9.9%)となっています。

フジテレビ
フジテレビ

フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。

経済部
経済部

「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。
世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。
生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。

財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。