フジテレビが人権・コンプライアンスに関する8つの具体策を総務省に説明しました。
フジ・メディア・ホールディングスの金光社長とフジテレビの清水社長は30日に総務省を訪れ、「フジテレビの再生・改革に向けた8つの具体的強化策」を説明しました。
内容は「コンプライアンス違反への厳正な処分」「危機・リスクを減らす仕組みの導入」「編成・バラエティー部門を解体・再編、アナウンス室の独立」など8項目です。
フジテレビはさらに取り組みを進め、実施状況を7月2日までに報告する方針です。
フジテレビ・清水賢治社長：
私たちは、この改善策を通じてフジテレビが新たに生まれ変わることをここにお約束します。
総務省への報告のあと、現在の取り組み状況を会見で説明した清水社長は、元編成部長らに対する処分が当初の想定より遅れ、5月の中旬以降になる可能性があると明らかにしました。
被害者への配慮が主な要因ということで、現在慎重にヒアリングを進めているということです。
また、一部株主から交代を求められていた金光社長と社外取締役3人が6月の株主総会で退任することが新たに発表されました。
これと同時に、フジ・メディア・ホールディングスの2024年度決算の最終損益の見通しを下方修正することが発表されました。
フジテレビ本社ビルや放送設備など、固定資産の減損処理で特別損失を計上したことなどによるもので、これまでの98億円の黒字から201億円の赤字に転落します。
最終赤字となるのは2008年に認定放送持株会社に移行して以来、初めてです。
