30日午後6時ごろ、フジテレビの清水社長と、親会社のフジ・メディア・ホールディングスの金光社長が取材に応じました。

編成・バラエティー部門の解体・再編、「楽しくなければテレビじゃない」からの脱却など、フジテレビの再生・改革に向けた8つの強化策が示されました。

フジテレビ・清水賢治社長：
私たちはこの改善策を通じて、フジテレビが生まれ変わることを約束します。一切の聖域を残さず、あしき慣習や文化を一掃するという強い覚悟と決意のもとに、本日の改革案を練り上げてきました。総務省からは、放送業界では例をみない初の取り組みなので、うまく進めてほしいと評価をいただきました。第1点は、「人権ファースト」を徹底する仕組みをつくります。取締役会の下に、独立性の高い社外出身の取締役をトップとしたリスクポリシー委員会を設置します。

人権ファーストを徹底する組織への改革を表明しました。

ほかにも、ハラスメント被害者などが外部の弁護士に直接相談できる窓口の新設や、コンプライアンス違反者への厳正な処分、危機・リスクを減らす仕組みの導入も表明しています。

さらに、フジテレビのガバナンス組織改革についても。

フジテレビ・清水賢治社長：
社内の一部に「楽しくなければテレビじゃない」を過度に重視した風土が根づいていたことを重く受け止め、編成局、バラエティ制作局などの制作部門の組織を解体し、再編いたします。また、編成制作がキャスティングする側で、アナウンサーはされる側という従属的な関係性が問題を生んだと認識し、アナウンス室を編成制作部門から独立させます。また番組との調整、コーディネーター制度を導入し、番組への起用方法、マネジメントも改正します。そして6つ目には、役員指名の客観性・多様性・透明性を確保します。役員の指名プロセスや人材配置の透明性が低かったことを認識し、相談役・顧問制度を廃止し、役員定年制を厳格化します。在任期間の上限も設定いたします。特定の個人に長期間権限が滞留しない仕組みを構築します。また、次世代の経営人材を育成するためのサクセッションプラン、後継者育成計画を導入し、持続的な成長と人事の透明性を実現していきます。

また、女性比率のアップと若手の登用で、多様性を実現するとしています。

そして…。

フジテレビ・清水賢治社長：
「楽しくなければテレビじゃない」から脱却し、放送法の原点に立ち返り、公共性を持って社会に貢献できる企業となり、社会の公器としての役割を果たします。放送法の理念に基づき、民主主義の礎となり、そして社会に貢献できる企業となることを、ここに明確に約束します。

また、フジ・メディア・ホールディングスの金光社長と社外取締役3人が、6月の株主総会をもって退任することも発表されました。

フジ・メディア・ホールディングス・金光修社長：
私、金光修は本年6月の株主総会終結の時をもって、任期満了にて退任いたします。

フジテレビ・清水賢治社長：
どうかフジテレビの改革を、われわれの覚悟を、皆さまの厳しい目で見届けてください。