立憲民主党が参院選の公約に“食料品の消費税ゼロ”を盛り込む方針を決めたことについて、国民民主党の榛葉幹事長が25日、「有権者から見たら一貫性があるようには見えない」と批判した。

立憲は、夏の参院選の公約に、食料品にかかる消費税を原則1年間なくすなどとする案を盛り込む方針を決めた。

これに対し、榛葉氏は記者会見で、「立憲は、先の衆院選で複数税率廃止を公約にしていた」とした上で、さらに、「野田氏は代表選でも『安易な消費減税はやらない』と言っていた。ほんの数カ月前の衆院選でも『消費税減税はやらない』『複数税率に反対だ』と明言をしていた」と述べた。

そして、「違うものが出てきたわけだから、有権者から見たら一貫性があるようには見えないのではないか」と指摘した。

一方、石破内閣不信任案が提出された場合の賛否について問われると、「立憲が出すなら考える」と述べた。

ただ、「出さないなら『出さないんだな』と思うだけだ」とも語った。

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