アメリカのトランプ大統領による関税措置を受け、静岡県は4月25日に関係者を集めた対策会議を初めて開き、企業などから出ている懸念や不安を共有しました。
静岡県・平木省 副知事：
オール静岡でしっかりとみなさま産業界、あるいは農林水産業、金融、そういった皆様のお知恵を拝借して丁寧に対応する
各国に10％の一律関税をかけたほか、それとは別に自動車などには25％の追加関税をかけているアメリカのトランプ大統領。
こうした状況を受け、県は経済団体や金融機関などと対策会議を立ち上げ、25日の初会合では参加者からは県内の自動車産業や茶業などへの影響を懸念する声が相次ぎました。
県からは相談窓口の設置や県内企業への聞き取りを行っていることが報告され、迅速な対応を約束しました。
静岡県・平木省 副知事：
状況が確定しないことから不安が先行してしまい非常につらい状況だと思う。国の対応とか関税について詳細が決まったときにすぐに県としても対応ができるように体制整えたいと思っている
県はアメリカの動向や国の交渉状況などを注視しながら必要に応じて対策会議を開催する方針です。
