旧統一教会を巡る富山市長の関係断絶表明などで名誉が傷つけられたとして、教団の関連団体と信者が市に損害賠償を求めた裁判で、原告側が訴えを退けた控訴審判決を不服として、最高裁に上告しました。
この裁判は、2022年に富山市の藤井市長が「旧統一教会及びその関連団体と一切関わりを持たない」と決意表明したことと、その後の市議会の関係断絶決議が「宗教ヘイトによる人権侵害や名誉棄損にあたる」として、市を相手取り、旧統一教会の関連団体、「富山県平和大使協議会」が2200万円、富山市内の男性信者が350万円の損害賠償を求めているものです。
先週、名古屋高等裁判所金沢支部で開かれた控訴審は、一審判決を支持し、「被告は、執拗に教団を非難していない」として、原告の訴えを棄却しました。
これに対し、原告側は判決を不服とし、最高裁への上告申立書を名古屋高裁金沢支部に提出し、23日付けで受理されました。
県平和大使協議会の鴨野守代表理事はBBTの取材に対し、「判決内容全てが到底承服できるものではない」と、コメントしています。
