アメリカのトランプ政権の関税措置を巡り、岩手県の達増知事は4月22日、全国知事会の農林商工常任委員長として政府に対し地域の実情を踏まえた対策を講じるよう要請しました。
地方経済への影響も懸念されるアメリカのトランプ政権との関税交渉。
相互関税の措置を90日間停止している中、政府内ではアメリカ産のコメの輸入を拡大する案も浮上しています。
こうした中、達増知事は22日、全国知事会の農林商工常任委員長として政府に要望書を手渡しました。
達増知事
「本日は日本経済への影響緩和に向けた対応ということで要望させていただきます」
要望書にはアメリカに対し自動車などへの追加関税や相互関税の見直しを求めることや地域の実情を踏まえた対策を講じることなどが盛り込まれました。
これに対し江藤農林水産大臣は「粘り強く交渉していく」と述べました。
達増知事
「地方が今やっている目指そうしている方向性に、意気投合して全面的に共有することを確認できてよかった」
一方、県では4月18日から県内の事業者の資金繰りや輸出に関する相談に応じる窓口を設置しています。
農林水産部 流通課 宗伸一郎流通改善担当課長
「コメとか牛肉が米国に輸出している主なものだけれど、売り上げが減ってしまうとか影響が出てくることは今後はありえる」
相談窓口は県の商工労働観光部などに設置されているほか県内の金融機関などでも相談を受け付けています。
