民事再生手続きを進めている愛媛県四国中央市の丸住製紙で、従業員を８割削減し売電や衛生用紙などの事業から撤退する方針で調整していることが、関係者の話しから２２日に分かりました。
丸住製紙は約５９０億円の負債を抱え民事再生手続きを進めています。関係者によりますと再建に向けて継続するとしていたパルプ製造と衛生用紙、売電の事業は撤退する方針です。またこの３つの事業の設備は売却する方向と見られます。
従業員は約４８０人のうち８割にあたる４００人を削減する方針。残りの従業員で民事再生手続きを進め、製造設備の売却などの手続きなどにあたると見られています。
この事業の撤退や従業員の削減について、丸住製紙は「答えることができない」としています。
愛媛労働局は丸住製紙で多くの離職者の発生が見込まれることから、再就職支援の窓口を設けるなどし、雇用の支援にあたっています。
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