トランプ政権がスマホを含む新たな関税の投入に動く中、大きな影響が予想される中国にある世界最大のiPhone工場を取材しました。

中国中部の河南省鄭州市にある「フォックスコン」鄭州工場。
面積は約560万平方メートル。
東京ドーム約120個にも及ぶ広大な敷地で、20万人以上の従業員が働いています。

ここで生み出されるのが、日本ではシェア6割を超えるという「iPhone」。

アメリカ・アップル社から製造を請け負っているフォックスコン。
ここで組み立てられるiPhoneは世界全体の半数以上に上り、アメリカはもちろん、世界に向け輸出されています。

地元メディアによると、この工場は1億人近い人々が暮らす河南省全体の輸出額の6割を占めているといい、まさに、iPhoneが地域経済の根幹をなす存在となっています。

ところが、従業員が「月給は6万円ちょっと。今は残業がないので早く帰る。『（関税の）影響』があると話している人もいる」、「『関税の影響』があるかもしれない。人手がいらなくなりリストラされる危険もある」と口にするのは、アメリカ・トランプ大統領が乱発する関税への不安。

トランプ政権による中国への関税率が合わせて145％となった4月初旬、中国メディアによると、実際この工場では減産や生産停止などへの懸念からか従業員の新規採用をいったん停止したといいます。

その後、スマートフォンなど一部の電子製品が相互関税の対象から除外されたことを受け、従業員の採用も再開。

しかし、迷走するトランプ氏の発言に先行きは不透明です。

従業員：
ここは暇で人が余っているので人手が足りない別の工場に応援に行かされる。トランプは商売人でみんなと考え方が違うので理解ができないこともある。

スマホを含む新たな関税について、「1、2カ月後に導入する予定」とも説明しているトランプ政権。
世界経済に混乱をもたらしているトランプ関税の行方が、「iPhoneシティー」の命運を握っています。