物流網の維持・拡大をにらんだ業界再編の動きです。
日本郵便による株式公開買い付けで完全子会社となる高岡市のトナミホールディングスは、16日に日本郵便と揃って記者会見を開き、今後、物流網の強化を図ってサービス向上を目指すと協業の意義を説明しました。
東京で開かれた会見では、株式を買い付けた日本郵便の千田哲也社長とトナミホールディングスの高田和夫社長がそろい、今後、株式を100パーセント取得してトナミホールディングスが完全子会社となることを説明しました。
そして、今後は西日本エリアに輸送ネットワークを持つ日本郵便と、北陸や中部、関東にネットワークを持つトナミホールディングスの協業によって強靭な物流網の構築を目指すとしました。
＊日本郵便 千田哲也社長
「協業することにより、より強じんな物流インフラを構築し、付加価値を創出することができる」
＊トナミHD 高田和夫社長
「日本郵政グループの公共性、信頼性、資本力と、物流ネットワークの強みを活用しながらさらなる成長を目指してまいります」
物流業界は運転士不足や燃料費高騰などを背景に、さらなる経営の効率化が迫られていて、今回の協業は双方にとって輸送網の拡大・維持を図るパートナーとなっていることを強調しました。
また、これまで企業間物流がメインだったトナミホールディングスは、個人向けの配送や海外からの物流など事業の拡大にもつながるとして、これまで高い目標としていた売り上げ2000億円の達成も実現可能になったと述べました。
また、日本郵便も企業間物流の強化によって、これまでできなかったサービスの開発に取り組んでいくことを強調しました。
