名古屋市の広沢一郎市長が、公約の市民税減税の拡充などに向け、必要な行財政改革を検討するプロジェクトチームを発足させました。
広沢市長は「市民税減税の5％から10％への拡大」を公約に掲げていて、4月15日、財源を捻出できるかなどを検討する「行財政改革推進プロジェクトチーム」の初の会議が開かれました。
広沢市長：
「よりよい市民サービスをやるためにはさらに深掘りして、よりよい政策に予算をシフトしていくのが必要になっている」
10％減税には、およそ100億円の財源が必要で、広沢市長は会議後の取材で、「行革は減税ありきではない」と話し、減税だけが目的のプロジェクトチームではないと強調しました。
