佐賀空港への自衛隊のオスプレイ配備計画をめぐり、県は14日、佐賀市や漁協などと行ってきた空港の運営の変更に関する事前協議を終了しました。
この事前協議は「公害防止協定」に基づき佐賀空港の運営に変更があるときにあらかじめ行うものです。
県はこの協定を佐賀市や県有明海漁協、JAさが、福岡県柳川市と結んでいて、今年7月を見込むオスプレイの配備を前に2月から協議を進めていました。
県によりますと14日、4つの関係機関との事前協議が終了し、九州防衛局へ報告したということです。
4つの関係機関はいずれも「異議なし」と回答したうえで、生活環境の保全や農水産物の生産への配慮、運航計画や運航する空域を守ることなどを防衛省に求めています。
防衛省の計画では、今年7月以降、当面は陸自オスプレイ17機のみを運用し、1日平均約16回、夜間は5回程度の離着陸を予定しています。
九州防衛局は15日、県や佐賀市などに対し駐屯地に関する説明を行うということです。
