アメリカのトランプ政権の相互関税について、岡山県内の企業の半数以上が「マイナスの影響がある」と回答したことが、民間の信用調査会社の調べでわかりました。
東京商工リサーチが４月１日から８日まで県内の企業を対象にアメリカの関税政策についてインターネットによるアンケート調査を行い、有効回答の８５社を集計・分析したものです。
それによりますと県内企業の５１．７％が相互関税が「マイナス」と回答しました。「プラス」と回答した会社はありませんでした。
マイナスと回答した企業を産業別でみてみると製造業が７８．９％と最多で、次いで、情報通信業７５％、運輸業７１．４％などとなっています。
また、トランプ大統領の政策について注目することは何ですかの質問については、「通貨・為替政策の在り方」が６１．２％、「関税政策の在り方」が５６．５％、「台湾有事を含めた中国との関係性」が４８．２％などとなっています。
東京商工リサーチでは「トランプ米大統領の相互関税に関連して、中国が報復関税を課す措置をとるなど、為替や株式市場が乱高下している。日本経済にも影響が広がることが確実で、行政や金融機関が企業とコミュニケーションをとり、寄り添った支援を行うことが必要になってくるだろう。」としています。
