国が推し進める地方創生に向け、朝日町はまちづくり会社を中核として地域が抱える課題を解決し、町を活性化していくことになりました。
これは朝日町が今年度から始まった国の地方経済・生活環境創生交付金を活用する事業で、11日の発表会では、笹原町長が「少子高齢化による課題解決の先例となるよう取り組んでいきたい」と抱負を述べました。
新しい「まちづくり会社」構想は、これまで朝日町と博報堂で取り組んできた公共のライドシェアサービス「ノッカルあさひ」やマイナンバーカードとデジタルを活用した公共サービスなどをさらに推し進めるもので、新たな地域運営体制で支えていくとしています。
朝日町では去年、舟橋村をのぞく県内の自治体で初めて人口が1万人を割れ、人口減少に歯止めがかからないことに危機感が募っており、「まちづくり会社」構想では新たな人材を募集し、向こう3年間事業に取り組むことにしています。
