トランプ関税について、YKKはファスニング事業への影響は限定的としています。
これは、10日に就任の挨拶でBBTを訪れたYKKの松嶋耕一社長が述べたもので、トランプ政権の関税政策による影響について、ファスニング事業が世界各地域の現地法人によるそれぞれのサプライチェーンをいかした一貫生産体制のため限定的との見方を示しました。
しかし、景気後退による需要減少の懸念もあるため、今後の状況を注視していくとしています。
今月1日付けで社長に就任したYKKの松嶋耕一社長は、これまでヨーロッパや中国などアジア諸国の現地法人で20年近く勤務してきました。
あいさつの中でファスナーの年間販売数量が、昨年度3度目となる100億本を突破したことに触れ、「今後も成長国を中心に需要が見込まれる」と更なる販売数量増加に向けた意気込みを語りました。
