アメリカのトランプ政権による「相互関税」が、日本時間の9日午後1時すぎ完全発動されました。
日本には24％の関税が課され、県内経済にも影響が及ぶとみられます。
関税発動以降、連日、乱高下する株価。
9日の相互関税第2弾が発動され、東京株式市場は日経平均株価の下げ幅が一時1700円を超えました。
9日の終値は、前日比1298円55銭安の3万1714円03銭と、1876円高で取引を終えた前日から一転、全面安の展開となりました。
富山市の証券会社には、終日、個人投資家から関税発動による株価への影響について問い合わせが相次ぎました。
＊島大証券 本店営業部 中野憲吾次長
「乱高下している。現実には。売りが一辺倒になったり、買いが一辺倒になったり、その都度、振らされる状況は続いている。これからどのような株価となるのか？どういった材料で、上下するのかといった問い合わせは多数あります」
「トランプ関税」が、世界経済に深刻な影響を及ぼすとの観測から、株価は当面不安定な動きが続くとみられます。
＊島大証券 本店営業部 中野憲吾次長
「関税の発動によって業績の変化はまだ不透明ですから、企業決算に併せての株価動向に注意して見ていくべき」
