キャッシュレス決済や多言語化など観光分野でのデジタル化を推進し、インバウンド需要を取り込もうと沖縄県内と県外企業による包括連携協定が締結されました。
協定を締結したのは、県内で物流や広告などを手掛けるシンバホールディングスと国内で4万店にキャッシュレス決済サービスなどを展開する東京都のインタセクト・コミュニケーションズです。
協定ではシンバホールディングスのネットワークを活かし、県内の観光施設や飲食店向けにインタセクト社が提供しているキャッシュレス決済や、多言語対応の商品予約システムの導入などデジタル化を推進しインバウンド需要を取り込むものです。
安里享英社長は、「両者の強みを掛け合わせて消費行動を把握することでインバウンドの受け入れ態勢の強化に繋がる」と意気込んでいます。
