アメリカのトランプ政権は9日午後1時過ぎに、約60の国と地域に対して、「相互関税」の第2弾を発動します。
日本には、24％の追加関税が新たに課せられることになります。
相互関税を巡って、アメリカはすでにほぼ全ての国と地域に対して一律10％の関税を発動していますが、さらに9日午後1時過ぎに、貿易赤字が大きい約60の国と地域に対して、トランプ政権が独自に算出した相互関税を発動します。
日本は24％、EU（ヨーロッパ連合）は20％などになります。
中国については、対抗措置を撤回しなければあわせて104％の追加関税が課されることになります。
アメリカのトランプ大統領：
日本がここに飛んできて取引をしようとしている。
トランプ大統領は8日、「関税で1日あたり20億ドルの収入を得ている」と関税の効果を主張し、日本を含む70近くの国や地域と交渉を開始していると明らかにしました。
また、日本との関税交渉を担当する通商代表部のグリア代表は、日本に対して農産品などの市場開放を求めていく考えを示しました。
今後、各国とアメリカの交渉が活発化しそうです。
