“トランプ関税”は「死活問題」…追加関税の適用除外へ粘り強い交渉求める　武藤経産相が自動車工業会と自動車部品工業会と意見交換

自動車業界には「死活問題」だとして、追加関税からの除外へ粘り強い交渉を求めました。

トヨタ自動車など大手自動車メーカーが加盟する日本自動車工業会などは、武藤経済産業相と会談し、トランプ関税の影響などを巡り意見交換しました。

武藤経産相：
自動車産業の皆さまには、中堅中小の部品メーカーに影響が及ばないように適正な取引を確保する観点からも、目配せをぜひお願いしたい。

日本自動車工業会・片山正則会長：
自動車ビジネスは、トランプ政権による追加関税の発動など不確実性が増し、産業基盤が根底から瓦解しかねない危機に立たされている。

自動車部品工業会の茅本会長は、中小企業では廃業など死活問題との声も上がっているとして追加関税の適用除外に向け粘り強く交渉するよう求めました。

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