石破政権が来年度の設置を目指す「防災庁」を富山に誘致しようと、新田知事が赤澤担当大臣に要望しました。
赤澤大臣は「司令塔機能は首都圏にあるべき」としつつ、「それ以外の地域に出先機関が必要」との考えを示しました。
新田知事は8日、防災庁の設置準備を担当する赤澤亮正大臣を訪ね、富山での設置を求める要望書を提出しました。
＊新田知事
「首都直下型地震や南海トラフ。そんな際のリスク分散、リダンダシシーの観点からバックアップ体制が必要。日本海側、それも中心にある本県にバックアップ体制を構築することが国益にも資すると思い要望にきた」
防災庁の設置は石破政権の肝いりの政策で、甚大な被害が想定されている「南海トラフ地震」などの大規模災害に備えて政府の防災関係組織の体制を大幅に拡充する方針です。
県によりますと防災庁の誘致には富山県のほか、石川県や新潟県、関西広域連合など少なくとも9県と1地域が意欲を示し、誘致合戦となっています。
新田知事は要望で、富山県が日本海側の中心にあることや、県の防災危機管理センターをそのまま使用できることをアピールしました。
これに、赤澤大臣は「司令塔機能は首都圏にあるべき」としつつ、「それ以外の地域に出先機関が必要」との考えを示しました。
会合の後、新田知事は出先機関であろうが、誘致活動を続ける考えを示しました。
