旧統一教会に解散を命じた東京地方裁判所の決定について、教団側が即時抗告しました。
旧統一教会の高額献金や霊感商法の問題をめぐり、東京地裁は3月25日の決定で「信者による献金や勧誘行為でこれまでに類例のない甚大な被害が生じている」と指摘し、旧統一教会に解散を命じました。
教団側はこの決定を不服として、7日付で東京高裁に即時抗告を申し立てました。
旧統一教会側は7日午前、「要件の不明確な不法行為を理由に宗教法人を解散することなど許されるはずはなく、当法人を標的にした国家による宗教弾圧であり、憲法違反に他なりません」などとするコメントを出しました。