2024年10月の衆院選で当選した衆院議員465人の資産報告書が7日、公開された。株式や普通預金などを除く金融資産と不動産を合わせた資産総額の平均は2685万円で、前回公開の2022年から239万円少なく、1993年の初公開以来、過去最低となった。
トップは自民党の麻生元首相で、地元の福岡県内や東京都渋谷区、長野県軽井沢町に複数の不動産を所有するなど6億153万円だった。2位は自民党の逢沢一郎氏で6億103万円、3位は自民党の田中良生氏で4億4462万円だった。
石破首相は平均より少ない1555万円。鳥取市に計1555万円の不動産を持ち、金額の換算には入っていないが、三菱重工業株など7銘柄の計約2万4千株を保有している。
各党の党首を比較すると、公明党の斉藤代表が、金銭信託などの有価証券を中心に2億2044万円でトップだった。以下、日本維新の会の前原誠司共同代表が3818万円、立憲民主党の野田佳彦代表が2325万円、石破首相の1555万円、共産党の田村委員長の643万円。国民民主党の玉木代表と日本保守党の河村たかし共同代表は0円と報告した。
資産が1億円を超えたのは22人で、前回より4人減った。資産ゼロ議員は94人で、前回より17人増えた。ただし、ゼロ議員も株式や、公開対象外の普通預金・貴金属など一定の資産は保有しているとみられる。
24年の自民党総裁選に立候補したポスト石破候補を比較すると、加藤財務相がトップでは1億7866万円、河野前デジタル相、林官房長官、茂木前幹事長までが1億円超の資産を有していた。5位以下は高市前経済安保相、上川前外相、小林元経済安保相の順で、小泉進次郎前選対委員長は0円と報告した。
女性議員73人の平均は1460万円で、前回より32万円減り、男性392人の平均は2913万円と比べ約半額だった。
