中国系の動画投稿アプリ「TikTok」のアメリカでの事業を巡り、アメリカ企業への売却などの交渉が、トランプ大統領が発表した関税の影響でまとまらなかったとアメリカメディアが報じました。

「TikTok」をめぐっては中国の親会社の「バイトダンス」がアメリカ事業を売却しなければ、国内での利用を禁止する法律が1月に発効しましたが、トランプ大統領は、法律の執行を75日間停止する大統領令に署名し、その期限が5日に迫っていました。

これについてトランプ氏は4日、自身のSNSでアメリカ企業などへの売却を求める期限をさらに75日間延長すると明らかにしました。

期限内に交渉がまとまらなかったことについてNBCテレビは複数の関係者の話として2日の時点で合意に達していたものの、「中国への関税が土壇場での障害となった」と報じました。

さらに、バイトダンスの代表者の話として、「中国は貿易と関税に関する交渉が行われるまでは、合意を受け入れないとホワイトハウスに伝えた」と紹介し、アメリカの関税政策が支障になったとの見方を示しました。

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