アメリカのトランプ大統領が日本に追加関税を課すと発表したことを受け、鹿児島県は相談窓口を設けました。
アメリカのトランプ大統領は２日、アメリカとの貿易関係に基づく「相互関税」を導入すると発表し、すべての貿易相手国や地域を対象に一律１０％の関税を課した上で、日本には２４％の関税を課すとしました。
こうした状況を受け、県は中小企業への影響が懸念されるとして、県庁に金融相談を受け付ける窓口を設置しました。
窓口は、これまでも金融相談を受けていた県の中小企業支援課金融係で、土日・祝日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで相談を受け付けます。
県の融資制度を活用した資金繰り支援や、他の専門機関への紹介などを行うもので、電話０９９ー２８６ー２９４６でも相談を受け付けるということです。
