石破首相と与野党の党首は4日午後、トランプ関税への対応について会談しています。会談の焦点は、関税による生活への影響に対応するための新たな経済対策で、各党トップの発言に注目が集まっています。
石破首相は4日午後3時半から始まった会談の冒頭に「いうなれば国難というものにありましては、政府与党のみならず、野党の皆さまを含めた超党派で対応する必要があります」と述べ、「皆さまから率直かつ忌憚（きたん）のないご意見を賜りたい」と呼びかけました。
会談に先立ち、立憲民主党の野田代表は「石破総理がトランプ氏に直談判すべきだ」と述べていて、会談でも直接要請しているとみられます。
ただ、首相周辺は「トランプ氏との電話会談も今は白紙で、状況を見ながら考える。持久戦だ」と話すなど慎重に進める構えです。
また、自民・公明・国民民主3党の幹事長は4日、6月から2026年3月までガソリン価格を引き下げることで合意していて、党首会談でも確認するとみられます。
会談では、強力な経済対策と裏付けとなる補正予算を求める声が出ることも予想され、国民民主党は10日に経済対策を官邸に申し入れる予定です。
こうした声を受けて、石破首相がどのように対応するか注目です。
（「イット！」4月4日放送より）
