自民・公明・国民民主3党の幹事長が4日、国会内で会談し、アメリカのトランプ大統領による追加関税措置への対応について、国内経済への影響の危機感を共有した上で「年収の壁の引き上げとガソリン価格抑制策」「石破首相のトランプ大統領とのトップ外交への協力」などについて確認した。ガソリン価格の抑制ついては6月から今年度中の間、価格引き下げ策を実施することで合意した。

国民民主党はガソリン税の暫定税率廃止を求めてきたが、今回行うガソリン価格引き下げの方法については今後検討する。自民党の森山幹事長は、「税制の改正でやると、どうしても時間がかかるし、年度途中でということは非常に実務的に無理な課題もある」と指摘し、税制措置以外での価格引き下げが適当だとの認識を示した。

会談は国民民主党の榛葉幹事長が呼びかけて行われ、中小企業・小規模事業者の経営と賃上げを政府が全面的にバックアップすることも確認した。また、榛葉氏は、電気ガスの価格引き下げ策も実施するよう申し入れた。

今年度の補正予算の編成については話はでなかったということだが、会談後、榛葉氏は「できることはすべてやるべきだ」と求めたことを強調した。

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