アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐる日米交渉で、赤沢経済再生相は、ベッセント財務長官らとの2回目の交渉にのぞんでいます。
アメリカ・ワシントンから、最新情報をフジテレビ経済部・杉山和希記者が中継でお伝えします。
交渉はアメリカ財務省で日本時間2日朝に始まり、現在も続いている模様です。
赤沢経済再生相は、1時間ほど前にホテルを出て会場に向かいました。
滞在が1日延びる中、トウモロコシや大豆・コメなどの輸入拡大や、輸入車の審査の特例拡充といった日本側の交渉カードについて検討を重ねたものとみられます。
これまでの交渉では、日本の自動車メーカーがトランプ政権の4年間で数百億ドルの投資を行う見通しだとして、投資意欲をそがないよう、関税措置の撤廃を求めていたこともわかっています。
ある政府関係者は「アメリカが問題視する点はすべて答えられるようにしている」と自信をのぞかせていました。
今回、交渉すべき範囲を整えられれば、次に担当官レベルの実務的な協議に進める可能性があります。
閣僚同士の話し合いで、具体的に議論していく分野を絞り込めるかが大きなポイントになりそうです。