アメリカのトランプ政権による相互関税の発表を受け各国の反応です。
34％の相互関税が発表された中国商務部の報道官は、アメリカ・トランプ政権が発表した相互関税について「断固として反対し、中国の権益を守るために対抗措置を講じる」とコメントしました。
その上で、「アメリカがただちに一方的な関税措置を撤回し、貿易相手と対等な対話を通じて適切に意見の相違を解決するよう求める」としています。
また、中国外務省はアメリカのトランプ大統領が発表した各国への相互関税について「断固反対する」と反発し報復措置を示唆しました。
中国外務省報道官：
中国は相互関税に断固反対し、必要な措置をとり、中国の正当な権利を断固守る。
中国外務省の報道官は3日の会見でこのように述べ、アメリカへ追加関税など報復措置を示唆しました。
また、外務省の報道官は「貿易戦争や関税戦争に勝者はいない」と指摘しアメリカに対し、相互関税措置の停止と各国との話し合いで解決するよう求めました。
また、20％の相互関税が発表されたEU（ヨーロッパ連合）のフォンデアライエン委員長は3日「大変遺憾だ」とする声明を発表しました。
フォンデアライエン氏は「世界経済に大きな打撃を与える」とした上で、「我々はさらなる対抗措置を準備している」と警告しました。
10％の相互関税を課されるイギリスではスターマー首相が3日声明を発表し、「アメリカの決定により明らかに経済的な影響が出るだろう」と述べた上で、「イギリスの国益を守るために必要なことはすべて行う」と強調しました。
