アメリカのトランプ大統領は、貿易相手国などの関税率などを踏まえ自国の関税を引き上げる「相互関税」を発動すると発表しました。
日本には24％の追加関税を課すとしています。
政府の対応の最新情報について、国会記者会館からフジテレビ政治部・福田真子記者が中継でお伝えします。
外務省の高官は「二桁の関税は聞いたことがない」と述べるなど、政府内には衝撃が走っていますが、首相周辺は「一抜けを目指す」と意気込んでいます。
石破首相は3日朝、首相官邸で経産省や外務省の幹部から報告を受けたほか、3日午前、小野寺政調会長が官邸に入り、協議しています。
また、林官房長官は記者会見で、「極めて遺憾である。措置の見直しを申し入れた」と述べました。
ある政府関係者は、関税撤廃に向け各国が交渉に臨む中、「出遅れると厳しい。日本は早い段階で抜け出したい」と話していて、対米投資額の多さなど、日本がアメリカ経済に貢献していることを引き続きアピールする考えです。
一方、自民党幹部からも「想定以上だ。自動車関税も加わったら壊滅的だ」と日本経済への影響を心配する声や、アメリカ側の示した日本への税率について「トランプは完全に間違った認識を持っている」「理屈が通ってない」などの反論が出ています。
ただ、具体的な交渉のカードが見えておらず、交渉は「簡単ではない」との声も上がっています。
