公明党の岡本政調会長は2日の記者会見で、物価高対策について今年度予算の前倒し執行が一番の対策だと指摘したうえで、石破首相が否定した食料品の消費税減税について、「経済の足はすごく早いので、さまざまなことを選択肢から外すことなく、与党の責任として我が党での議論をしていきたいと思っている」と述べた。
岡本氏は、さらに「石破総理が国会で、諸外国の状況を検証していくのは重要だと発言されたと認識しているが、今後どのような政策をやるにおいても、やらないにおいても、さまざまな事前検証というのは重要だと思っている」と述べ、諸外国で消費税の軽減税率などが物価高対策にどのように寄与しているかや、エンゲル係数に与える影響などを細かく分析する必要性を指摘した。
また、自民党の「政治とカネの問題」をめぐり、旧安倍派幹部の世耕衆院議員の参議院予算委員会への参考人招致については「弁明の場でもあるので、ぜひ積極的に臨んでほしい」と述べた。
また、企業団体献金の在り方については、「野党第1党の立憲民主党も含めて、すべての政党が合意できるような形にしたい」との認識を示した。