自民党の松山参院幹事長は2日、首相官邸を訪れ石破首相と会談し、夏の参院選も見据え、ガソリン税の暫定税率廃止などきめ細かな物価高対策を検討するよう直談判した。前日に石破首相が消費税減税を否定した食料品の価格対策についても話題にのぼった。
松山氏は会談後に記者団に対し、年度内に予算が成立にこぎつけられたことに関し首相の国会対応に御礼した上で、後半国会の運営について意見交換したことを明かした上で、「物価高対策、今月から4000品目を超える多くの物価も上昇するということでありますので、きめ細かな対応を引き続き検討いただきたいと。ガソリンも含めてやっぱり国民生活に寄り添った中で今後さまざまな対応を考えて欲しいと申し上げた」と述べた。
松山氏はガソリン価格対策について「やり方はいろいろあろうかと思う。税制改正は時期もあるから、補助金のかさ上げも含めて。ガソリンも国民の身近なものなので、特に地方はガソリンの負担は大きいから、それもきめ細やかな対応を考えて欲しいと申し上げてきた」と語った。
松山氏はさらに、石破首相が否定した食料品の消費税減税について問われると、「食料品の話もしたが、やり方、政策はいろんな考え方がある。とにかく国民生活の負担を少しでも減らす時期だから、そういうことも含めて総理と会話をさせて頂いた。これから党内でもしっかり議論していくことだ」と語った。
