元タレントの中居正広氏と女性とのトラブルに端を発した一連の問題をめぐり、フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスの第三者委員会による調査報告書が公表されました。

今回のトラブルは、「『業務の延長線上』での性暴力だった」とする判断を示し、フジテレビに対して、人権問題についてのリスク管理体制の強化を求めています。

調査報告書は、「中居氏が女性を会合に誘った行為に社員が関与した事実は認められなかった」とした一方、中居氏とのトラブルについて、「『業務の延長線上』での性暴力だったと認められる」との判断を示しました。

当時の港浩一社長ら幹部の一連の対応は「経営判断の体をなしていない」とし、「漫然と中居氏の番組出演を継続させ、中居氏の利益のためとみられる行動をとったことは二次加害行為にあたる」と指摘しています。

第三者委員会・竹内委員長：
セクハラを中心とするハラスメントがまん延しているという実態があったと認めております。ハラスメント被害を受けた方の相談通報窓口が信頼されていない。十分に機能していない。

一方、取締役相談役を退任することになった日枝久氏については、「組織風土の醸成に与えた影響も大きい」とする一方で、「日枝氏の影響力さえ排除すればコーポレートガバナンスが機能するかのような安直な見方にはくみしない」としています。

フジテレビ・清水社長：
事案発生後の会社の対応や企業風土、ガバナンスなどの問題について大変厳しい指摘を受けました。ご指摘を真摯に受け止め、会社としての責任を痛感しております。

報告書を受け、フジテレビの清水社長は「遠因となった企業風土にもちゅうちょなくメスを入れていかなくてはならない」とする考えを示しました。

第三者委報告書（PDF）

フジテレビ

フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。

経済部

「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。
世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、ＡＩや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。
生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。

財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。